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運輸安全マネジメントに係る情報の公開
(貨物自動車運送事業法第二十四条の三で定める輸送の安全にかかわる情報)
2019年7月10日 (株)流通サービス
1.輸送の安全に関する基本的な方針
〈輸送の安全に関する基本方針〉
輸送の安全を確保するため、「運輸安全マネジメントシステム」を確実に運用し、安全統括管理者のもと、継続的な改善・強化に努めます。
全ての社員が安全の確保が最も重要だと自覚し、一丸となって安全の向上に努めます。
関係法令及び安全管理に関する社内規程を順守し、安全最優先の組織体制の確立を図ります。
重大事故・人身事故ゼロを目指し、具体的な施策を積極的に推進します。

〈安全・品質・環境方針〉
当社は、安全を最優先とした品質や環境保全活動を行い、お客様に満足していただける物流サービスを提供」することにより社会に貢献しつづけます。
1. 安全・安心・高品質な物流サービスの提供を行います。
2. コンプライアンス経営を徹底します。
3. 業務プロセスの活性化を行います。
4. 目標を設定し達成させることで「安全・品質・環境保全」の継続的改善につなげます。
5. 従業員間のコミュニケーション強化を図ります。
6. 従業員のスキルアップをすすめます。
7. 良好な社内風土を構築します。
8. 継続的改善と防止活動を強化します。
9. 安全・品質・環境保全の向上を継続的に推進します。
10. 事業の安定と拡大をめざします。

詳細はこちらをクリック-安全・品質・環境方針 (PDF)-
 
2.輸送の安全に関する目標及び達成状況
■ 2018年度(45期)の目標及び結果
全社の事故件数 (※) を前年発生件数の15%削減します。(197件以下)
〈結果〉事故発生件数は、253件と目標数値より56件増加となり、未達成でした。
(※)当社の事故件数は、軽微な物損事故等も含む全事故件数です。
45期 44期
事故件数 発生比率 事故件数 発生比率
個配本部 231 10.39% 200 9.41%
ロジスティクス本部 21 9.90% 30 15.38%
その他 1 5.88% 2 11.76%
全社 253 10.32% 232 9.93%
 発生比率=事故件数÷3月末車両台数×100(%)
 45期末車両台数 2,452台  44期末車両台数 2,337台
自動車保険優良割引率85%の維持継続。
〈結果〉2019年度の自動車保険優良割引率が73%に変更となります。
■ 2019年度(46期)の目標
交通事故ゼロを目指します。
重大事故ゼロ・人身事故ゼロ。
自動車保険優良割引率85%に戻します。
3.自動車事故報告規則に規定する事故に関する統計
■ 2018年度(45期)自動車事故報告規則により報告した事故は 4件です。
〈内訳〉・横転、転覆事故1件 車両故障0件 車両火災0件 踏切事故0件 死傷3件
歩行者との接触による重傷事故 2件 負傷者2名 関東運輸局管内
自転車との接触による重傷事故 1件 負傷者1名 中国運輸局管内
道路外逸脱による横転、転覆事故 1件 関東運輸局管内
 大変なご迷惑ご心配をお掛け致しまして誠に申し訳ございませんでした。
4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
 組織図(PDF)に記載しております。
5.輸送の安全に関する重点施策
重大事故の再発防止及び人身事故防止活動の強化
運行管理、整備管理体制の再構築と教育の実施
安全機器の積極的・早急な導入
法令順守による適正運用の徹底
6.輸送の安全に関する計画
睡眠不足の確認義務化対応
  2018年6月1日法令改正に伴い、点呼時の睡眠不足の確認を徹底し、居眠り運転事故等を発生させない取組みを強化します。併せて、運転者に対する一般的な指導監督の内容を充実させ事故削減を図ります。
・運転者に対する一般的な指導監督内容追加対応
・運行指示事項及び運転者の健康状態確認を明確にし安全運行に努めます。
運輸安全マネジメントシステムの水平展開強化
  運輸安全マネジメントシステムの全社への浸透及び運用の水平展開を目的として、再構築を図ります。
選任された運行・整備管理者への運用教育の実施
定期的に選任運行・整備管理者の教育を実施し、適正な運用が図れるよう徹底します。また、義務化されている各種講習の受講管理を徹底します。
運行管理者資格の取得推進
年2回の資格試験受験者に向けて、情報提供やテキスト配布を行い、資格取得を推進すると共に、全社的に安全意識の向上を図ります。
全社員の運転記録証明書の取得
  毎年、運転職者だけでなく事務職者を含めた運転記録証明書を取得し事故・違反の削減意識を高めています。
社内交通・労働安全活動の実施(交通、労災、フォークリフト安全運動)
全国春・秋の交通安全運動期間に併せ、全社にてスローガンを掲げ期間中の「事故ゼロ」 を目的として活動を展開します。また、年末年始の輸送の安全総点検も全社において、展開します。
「流通サービス エコ・アクション」
年間を通じて実施している「流通サービス エコ・アクション」を、7~9月の3ヶ月間強化期間を設けて展開します。運輸部門では、燃費向上を目的としてエコドライブ運動を取組み、エコ運転を実施することにより安全運行に繋がり事故削減を図ります。
物流・管理部門では、電力使用量削減を取組み、環境保全活動にも寄与します。
7.輸送の安全に関する予算等の実績額
■ 2018年度の輸送の安全の費用 4,392万円
〈内訳〉
・安全機器の導入(ドラレコ・居眠り防止機器等) 360万円
・通信型ドラレコ 57台 376万円
・優良運転者の表彰 1,768人 1,657万円
・社内交通・労働安全活動 180万円
・運転記録証明書の取得 2,445人 154万円
・運行管理者資格対策費用 100人 15万円
・研修施設購入(長生研修所) 1,800万円
・実車を利用した安全運転教育 20人 30万円
■ 2019年度の輸送の安全に係る予算 7,765万円
〈内訳〉
・安全機器の導入(ドラレコ等導入) 1,080万円
・優良運転者の表彰 1,800人 3,353万円
・社内交通・労働安全活動 180万円
・運転記録証明書の取得 2,500人 157万円
・安全運転教育等 350人 110万円
・長生研修所教育研修費用 1,845万円
・長生研修所運営費用 1,040万円
8.事故・災害等に関する報告連絡体制
 事故報告フローチャート(PDF)に記載しております。
9.安全統括管理者、安全管理規程
安全統括管理者 遠藤 直彦(取締役 管理本部長)
選任日:2017年6月20日
安全管理規程(PDF) 作成 2019年4月11日(改定)
10.輸送の安全に関する教育及び研修の計画・実施
■ 2018年度に実施した研修
研修の実施 回数 対象人数
・初任運転者研修(座学①)
 【本 社】  12回 337人
 【関西事業所】  12回 98人
・初任運転者研修(座学②)
 【関西事業所】  12回 196人
 【長生研修所】  6回 56人
 【八潮物流センター内】  30回 281人
・初任運転者実技強化研修
 【埼ト協 総合教育センター】  9回 92人
 【京葉&日進自動車教習所】  2回 20人
・マインド教育(新入社員向け) 24回 469人
(本社・関西事業所にて開催)
・コンプライアンス勉強会 1回 80人
(運輸安全マネジメント関連)
・運輸安全マネジメント認定セミナー 2回 2人
(運輸安全マネジメント事務局)
・リスクマネジメント勉強会 1回 45人
(外部講師)
■ 2019年度に計画している研修
研修の計画 回数
・初任運転者研修(座学①) 54回 本社・関西事業所・長生研修所にて開催
・初任運転者研修(座学②) 54回 本社・関西事業所・長生研修所にて開催
・初任運転者研修(実技) 20回 関西事業所・長生研修所にて開催
・花園教育センター 10回 埼ト協 総合教育センター
・コンプライアンス研修会(運輸版) 1回 拠点管理者向け
・運輸安全マネジメント勉強会 2回 経営幹部及び関係者(事務局等)
・リスクマネジメント勉強会 1回 全社
・運行管理者試験対策勉強会 2回
11.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
2018年度 内部監査の結果と改善事項
経営管理部門への内部評価
 28項目に対し ○:実施している24  △:必要に応じて改善3 ×:実施できていない1
現業部門への内部評価
 内部監査室の業務監査と連携し、運輸安全内部監査チェック表を用いて監査(評価)しております。
 拠点への内部評価実施18拠点実施(事務局による巡回確認)

<マネジメントレビューのアウトプット>
1. 輸送の安全を確保するため、人材確保を行い、拠点の体制強化及び労働環境の整備を図ること。
2. 安全機器の導入。(ドライブレコーダー・居眠り運転防止機器・ソナー等)
3. 当社の車両仕様につき、AT車の積極的導入を図るとともに、安全機器である追突防止装置等を積極的に装備すること。
4. 事故報告の曖昧さを改善すること。
5. 重大事故及び人身事故を発生させない取り組みを図ること。
6. 安全に関する提案要望についてFB出来る仕組みを強化構築すること。
7. 安全活動は全社統一で展開を図ること。
8. 過去の事故発生状況を踏まえ、貨物自動車運送事業者として事故を減らすこと、結果に繋げることを目的として、全社で取り組むべきことと理解すること。
12.輸送の安全に関わる情報公開
2018年度(平成30年度)、行政処分は受けておりません。
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