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運輸安全マネジメントに係る情報の公開
(貨物自動車運送事業法第二十四条の三で定める輸送の安全にかかわる情報)
2020年7月10日 (株)流通サービス
1.輸送の安全に関する基本的な方針
〈輸送の安全に関する基本方針〉
安全第一企業を達成する為、
源流管理を行い未然防止と再発防止に取り組む!

輸送の安全を確保するため、「運輸安全マネジメントシステム」を確実に運用し、安全統括管理者のもと、継続的な改善・強化に努めます。
全ての社員が安全の確保が最も重要だと自覚し、一丸となって安全の向上に努めます。
関係法令及び安全管理に関する社内規程を順守し、安全最優先の組織体制の確立を図ります。
重大事故・人身事故ゼロを目指し、具体的な施策を積極的に推進します。

〈安全・品質・環境方針〉
当社は、安全を最優先とした品質や環境保全活動を行い、お客様に満足していただける物流サービスを提供」することにより社会に貢献しつづけます。
1. 安全・安心・高品質な物流サービスの提供を行います。
2. コンプライアンス経営を徹底します。
3. 業務プロセスの活性化を行います。
4. 目標を設定し達成させることで「安全・品質・環境保全」の継続的改善につなげます。
5. 従業員間のコミュニケーション強化を図ります。
6. 従業員のスキルアップをすすめます。
7. 良好な社内風土を構築します。
8. 継続的改善と防止活動を強化します。
9. 安全・品質・環境保全の向上を継続的に推進します。
10. 事業の安定と拡大をめざします。

詳細はこちらをクリック-安全・品質・環境方針 (PDF)-
 
2.輸送の安全に関する目標及び達成状況
■ 2019年度(46期)の目標及び結果
交通事故ゼロ(※)
〈結果〉事故発生件数は、326件と前期比73件増加と大幅超過となりました。
(※)当社の事故件数は、軽微な物損事故等も含む全事故件数です。
46期 45期
事故件数 全社発生比率 事故件数 全社発生比率
個配部(普通) 256 13.01% 204 10.36%
個配部(軽自動車) 43 17.92% 28 12.23%
ロジスティクス部
輸送部門
27 13.64% 21 10.50%
その他 0 0.00% 0 0.00%
全社 326 13.38% 253 10.50%
 発生比率=事故件数÷3月末車両台数×100(%)
 46期末車両台数 2,438台  45期末車両台数 2,409台
自動車保険優良割引率85%の維持継続。
〈結果〉自動車保険優良割引率は、
     2020年度:83%、2021年度:85%
     の割引率が決定しております。
■ 2020年度(47期)の目標
重大交通事故ゼロ
安全第一企業実現の為、具体的な安全活動の推進強化
交通事故件数 対前年比10%削減
従業員の健康維持・促進
3.自動車事故報告規則に規定する事故に関する統計
■ 2019年度(46期)自動車事故報告規則により報告した事故は 3件です。
〈内訳〉
歩行者との接触による重傷事故 1件 負傷者1名 関東運輸局管内
自転車との接触による重傷事故 2件 負傷者2名 関東運輸局管内
 大変なご迷惑ご心配をお掛け致しまして誠に申し訳ございませんでした。
4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
 組織図(PDF)
5.輸送の安全に関する重点施策
重大事故の再発防止及び人身事故防止活動の強化
運行管理、整備管理体制の再構築と教育の実施
安全機器の積極的・早急な導入
法令順守による適正運用の徹底
6.輸送の安全に関する計画
事故惹起者フォローアップ研修
  「輸送の安全確保」を強化し事故件数削減を目的として「事故惹起者フォローアップ研修」を計画します。運転者の不安を無くすこと「絶対に事故を起こさない」という意識を持たせると共に、運転職に携わる社員一人ひとりの命を守っていくことも目的の一つです。
開催日程
1回目 6月20日(土) 7月25日(土)
2回目 9月19日(土) 12月12日(土)
3回目 12月19日(土) 2月27日(土) 1対象者2日間参加
参加対象者
・重大事故惹起者
・安全運転義務違反者(人身事故発生者)
・短期間連続事故惹起者(1年間に事故2回以上の多発者)
・上記には該当しないが危険性の高い事故惹起者
埼玉県トラック協会 花園トラック総合教育センター協力の元、開催を計画。
運輸安全マネジメントシステムの水平展開強化
  運輸安全マネジメントシステムの全社への浸透及び運用の水平展開を目的として、強化を図ります。
選任された運行・整備管理者への運用教育の実施
定期的に選任運行・整備管理者の教育を実施し、適正な運用が図れるよう徹底します。また、義務化されている各種講習の受講管理を徹底します。
運行管理者資格の取得推進
年2回の資格試験受験者に向けて、情報提供やテキスト配布を行い、資格取得を推進すると共に、全社的に安全意識の向上を図ります。
全社員の運転記録証明書の取得
  毎年、運転職者だけでなく事務職者を含めた運転記録証明書を取得し事故・違反の削減意識を高めています。
社内交通・労働安全活動の実施(交通、労災、フォークリフト安全運動)
第47期 年間社内交通・労働安全活動
全国的な活動に連動した取組みを、年間4回設定し全社で活動を強化します。
活動強化日程 強化期間 主 題
春の強化期間 4月6日~15日 10日間 交通安全
夏の強化期間 7月1日~7日 7日間 労働安全
秋の強化期間 9月21日~30日(前半) 10日間 交通安全
10月1日~7日(後半) 7日間 労働衛生
冬の強化期間 12月10日~1月10日 32日間 年末年始安全総点検
「流通サービス エコ・アクション」
年間通じて実施している「流通サービス エコ・アクション」を、7~9月の3ヶ月間強化期間を設けて展開します。
運輸部門では、燃費向上を目的としてエコドライブ運動を取組み、エコ運転を実施することにより安全運行に繋がり事故削減を図ります。
物流・管理部門では、電力使用量削減を取組み、環境保全活動にも寄与します。
7.輸送の安全に関する予算等の実績額
■ 2019年度の輸送の安全の費用 7,214万円
〈内訳〉
・安全機器の導入(ドラレコ・居眠り防止機器等) 360万円
・アルコール検知器(システム)導入 2拠点 94万円
・優良運転者の表彰 1,816人 3,408万円
・社内交通・労働安全活動 20万円
・運転記録証明書の取得 2,508人 158万円
・無事故無違反運転者表彰(新年祝賀表彰) 438人 481万円
・長生研修所、関西事業所 研修運営費用 1,152万円
・長生研修所、関西事業所 教育研修費用 1,541万円
■ 2020年度の輸送の安全に係る予算 8,185万円
〈内訳〉
・安全機器の導入(モービルアイ等導入) 60台 660万円
・アルコール検知器導入【IC点呼対応】 4拠点 188万円
・優良運転者の表彰 1,800人 3,353万円
・社内交通・労働安全活動 144万円
・安全運転情報共有ツール(チャットラック) 120人 45万円
・運転記録証明書の取得 3,015人 190万円
・無事故無違反運転者表彰(新年祝賀表彰) 573人 594万円
・長生研修所運営費用 1,211万円
・長生研修所教育研修費用(維持修繕費含む) 1,800万円
8.事故・災害等に関する報告連絡体制
 事故報告フローチャート(PDF)に記載しております。
9.安全統括管理者、安全管理規程
安全統括管理者 遠藤 直彦(取締役 管理本部長)
選任日:2017年6月20日
安全管理規程(PDF) 作成 2019年4月11日(改定)
10.輸送の安全に関する教育及び研修の計画・実施
■ 2019年度に実施した研修
研修の実施 回数 対象人数
・初任運転者研修
 【長生研修所】  54回 246人
 【関西事業所】  12回 77人
・事故惹起者研修(花園教育センター) 1回 10人
【次期トライアル】
・こども参観日(物流見学) 【八潮物流センター】 1回 40人 従業員のご家族(お子さん)向け交通安全教室開催
人員不足による拠点応援や新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、
計画していた研修は一部開催中止または自粛しました。

■ 2020年度に計画している研修
研修の計画 回数
・初任運転者研修【長生研修所】  80回 長生研修所にて開催
・初任運転者研修【関西事業所】 12回 関西事業所にて開催
・事故惹起者フォローアップ研修
(花園教育センター)
6回 埼ト協 総合教育センター
・安全指導トレーナー育成研修 5回 長生研修所にて開催
・コンプライアンス研修会(運輸版) 1回 拠点管理者向け
・運輸安全マネジメント教育(通信) 1回 全社員
・運輸安全マネジメントセミナー(外部) 1回 事務局部員対象
・リスクマネジメント勉強会 1回 全社員
・運行管理者試験対策勉強会 2回 受験対象者
11.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
2019年度 内部監査の結果と改善事項
〈経営管理部門への内部評価〉
 28項目に対し ○:実施している19 △:必要に応じて改善8 ×:実施できていない1
〈現業部門への内部評価等〉
 運輸安全内部監査チェック表を用いて監査(評価)しております。
 ・内部評価実施 21拠点実施
 ・適正化指導対応 14拠点実施
 ・Gマーク対応 2拠点実施(事務局による巡回確認)
 不適切な運用については現場にて修正を図り、是正完了を確認しております。

<マネジメントレビューのアウトプット>8月に実施次第追記します。
12.輸送の安全に関わる情報公開
2019年度(平成31年/令和元年度)を含め、過去3年間行政処分は受けておりません。
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