インフォメーション
5SプラスONE
安全・品質・環境方針
個人情報保護方針
反社会的勢力の排除に関する宣言
CORPOLATE PROFILE
TOP > 会社紹介 > 運輸安全マネジメントに係る情報の公開
運輸安全マネジメントに係る情報の公開
(貨物自動車運送事業法第二十四条の三で定める輸送の安全にかかわる情報)
2018年7月1日 (株)流通サービス
1.輸送の安全に関する基本的な方針
1. 輸送の安全を確保するため、「運輸安全マネジメントシステム」を構築し、安全統括管理者のもと、継続的な改善・強化に努めます。
2. 全ての社員が安全の確保が最も重要だと自覚し、一丸となって安全の向上に努めます。
3. 関係法令及び安全管理に関する社内規程を順守し、安全最優先の組織体制の確立を図ります。
4. 重大事故・人身事故ゼロを目指し、具体的な施策を積極的に推進します。

安全・品質・環境方針 (PDF)

〈ロジスティクス本部 事業戦略〉安全運行に関する方針抜粋
■すべてにおいて安全を第一に行動する。
実務者が主体となって事故ゼロに向けた教育方法を立案・実行します。
本部ポータルサイトを活用し、他拠点で発生した事故事例の共有化を図ります。
常に省エネを意識した活動を心掛け、地域環境保全に努めます。
■ES・CSの向上
従業員に驚きと喜びを与えられる職場環境・労働環境の提供を推進します。
従業員満足を追求し更なる印象品質の向上を目指します。

〈個配本部 事業戦略〉安全運行に関する方針抜粋
■コンプライアンス推進
現場は意味を理解して実行、本部は支援(点検・仕組み化)します。
■安全推進(安全運転・労働安全)
交通安全、労働安全に向けた年間の取り組み計画を策定し、拠点毎の活動を進めます。
安全計画の推進、重大事故防止の取り組みを拠点管理者と共に推進していきます。
 (目標係数:第45期交通事故・労災事故件数の前年比15%削減)
 
2.輸送の安全に関する目標及び達成状況
■ 2017年度(44期)の目標及び結果
全社の事故件数を前年発生件数の10%削減します。(220件以下)
〈結果〉事故発生件数は、232件と目標数値より12件増加となり、未達成でした。
44期 43期
事故件数 発生比率 事故件数 発生比率
個配本部 200 9.41% 203 9.72%
運送事業部 30 15.38% 40 20.51%
その他 2 11.76% 1 6.25%
全社 232 9.93% 244 10.61%
自動車保険優良割引率85%の維持継続。
〈結果〉2018年度の自動車保険優良割引率の85%継続が決定しております。
■ 2018年度(45期)の目標
全社の事故件数を前年発生件数の15%削減します。(197件以下)
重大事故ゼロ・人身事故ゼロ。
自動車保険優良割引率85%の維持継続。
3.自動車事故報告規則に規定する事故に関する統計
■ 2017年度(44期)自動車事故報告規則により報告した事故は 3件です。
   〈内訳〉・横転、転覆事故0件 車両故障0件 車両火災0件 踏切事故0件 死傷3件
   ・自転車との接触による重傷事故2件・・・・・・・・・・・関東運輸局管内
    (負傷者2名)
   ・多重追突による重傷事故1件・・・・・・・・・・・・・・・・関東運輸局管内
    (負傷者10名)
   大変なご迷惑ご心配をお掛け致しまして誠に申し訳ございませんでした。
4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
 組織図(PDF)に記載しております。
5.輸送の安全に関する重点施策
重大事故の再発防止及び人身事故防止活動の強化
運行管理、整備管理体制の再構築と教育の実施
安全機器の積極的・早急な導入
法令順守による適正運用の徹底
6.輸送の安全に関する計画
睡眠不足の確認義務化対応
  2018年6月1日法令改正に伴い、点呼時の睡眠不足の確認を徹底し、居眠り運転事故等を発生させない取組みを強化します。併せて、運転者に対する一般的な指導監督の内容を充実させ事故削減を図ります。
・運転者に対する一般的な指導監督内容追加対応
・運行指示事項及び運転者の健康状態確認を明確にし安全運行に努めます。
運輸安全マネジメントシステムの水平展開強化
  運輸安全マネジメントシステムの全社への浸透及び運用の水平展開を目的として、再構築を図ります。
選任された運行・整備管理者への運用教育の実施
定期的に選任運行・整備管理者の教育を実施し、適正な運用が図れるよう徹底します。また、義務化されている各種講習の受講管理を徹底します。
運行管理者資格の取得推進
年2回の資格試験に向けて、勉強会を実施し、資格取得を目指すと共に、全社的に安全意識の向上を図ります。
全社員の運転記録証明書の取得
  毎年、運転職者だけでなく事務職者を含めた運転記録証明書を取得し事故・違反の
削減意識を高めています。
社内交通・労働安全運動の実施(交通、労災、フォークリフト安全運動)
全国春・秋の交通安全運動期間に併せ、全社にてスローガンを掲げ期間中の「事故ゼロ」 を目的として活動を展開します。また、年末年始の輸送の安全総点検も全社において、展開します。
「流通サービス エコ・アクション」
「流通サービス エコ・アクション」を7~9月の3ヶ月間強化期間を設けて展開します。運輸部門では、燃費向上を目的としてエコドライブ運動を取組み、エコ運転を実施することにより安全運行に繋がり事故削減を図ります。
物流・管理部門では、電力使用量削減を取組み、環境保全活動にも寄与します。
7.輸送の安全に関する予算等の実績額
■ 2017年度の輸送の安全の費用は 3,415万円でした。
〈内訳〉
 安全機器の導入 50万円
 優良運転者の表彰 1,686人 3,141万円
 運転記録証明書の取得 2,487人 136万円
 安全運転教育等 245人 78万円
 運行管理者資格対策費用 66人 10万円
■ 2018年度の輸送の安全に係る予算 4,995万円
〈内訳〉
 安全機器の導入(ドラレコ等導入) 1,080万円
 優良運転者の表彰 1,800人 3,353万円
 運転記録証明書の取得 2,500人 137万円
 安全運転教育等 350人 110万円
 運行管理者資格対策費用 100人 15万円
 実車を利用した安全運転教育 160人 300万円
8.事故・災害等に関する報告連絡体制
 事故報告フローチャート(PDF)に記載しております。
9.安全統括管理者、安全管理規程
安全統括管理者 遠藤 直彦(取締役 ロジスティクス本部長)
選任日:2017年6月20日
安全管理規程(PDF) 作成 2016年1月1日(改定)
10.輸送の安全に関する教育及び研修の計画・実施
■ 2017年度に実施した研修
 ・ 初任運転者研修(座学①) 23回
 ・ 初任運転者研修(座学②) 59回
 ・ 花園教育センター 8回
 ・ 運輸安全マネジメント認定セミナー 1回 (役員及び経営管理部門)
 ・ 運輸安全マネジメント勉強会 2回
 ・ リスクマネジメント勉強会  1回
 ・ 運行管理者試験対策勉強会 2回
■ 2018年度に計画している研修
 ・ 初任運転者研修(座学①) 24回
 ・ 初任運転者研修(座学②) 60回
 ・ 花園教育センター 8回
 ・ コンプライアンス研修会(運輸版) 1回 (拠点管理者向け)
 ・ 運輸安全マネジメント勉強会 2回
 ・ リスクマネジメント勉強会 1回 (全社)
 ・ 運行管理者試験対策勉強会 2回
11.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
2017年度 内部監査の結果と改善事項
 経営管理部門への内部評価
 28項目に対し ○:実施している23 △:必要に応じて改善4 ×:実施できていない1
 現業部門への内部評価
 内部監査室の業務監査と連携し、運輸安全内部監査チェック表を用いて監査(評価)しております。
 拠点監査(評価)実施44拠点実施
安全機器(ドライブレコーダー等)の早急な導入検討。
・ドライブレコーダーについては、46期末(2020年3月末)までに全社有車(トラック、営業車すべて)に装着すること。
(46期予算確保も含む)
・モービルアイ、デジタコ、追突防止装置、居眠り検知装置、センサー等事故防止活動を強化すること。
安全機器導入を図ると共に重大事故を発生させない取組みを図ること。
・人身事故に繋がる追突事故や高齢者、子供、歩行者、自転車、バイクとの事故防止活動を強化すること。
すべての安全に繋がるヒヤリハット活動の強化を図ること。
・品質保証システム(社内システム)でのヒヤリハット情報の収集を強化すること。
・報告しやすい工夫(イベントやキャンペーンと連携)をすること。
・収集した情報をフィードバックし、事故未然防止を図ること。
安全に関する現場の声や意見を吸い上げる仕組みを強化構築すること。
・安全については、現場で働いている社員が一番良く理解していることから、社員一人ひとりの声を聴き、全員で安全な職場風土を高めること。
・朝礼、ミーティング、安全会議等の場を有効に活用し、意見の収集を積極的に行うこと。
・改善提案については、運輸安全マネジメントの「提案・要望書」を積極的に活用すること。
運輸安全マネジメント「内部評価」及び「内部監査(業務監査)」で発生した指摘について、早急な是正改善を図ること。
・法令違反や運用不適について必ず早急な改善をすること。
 (容易に改善できる事項については2週間以内、それ以外は決められた期間内に改善する)
・行政処分相当の指摘については、内容を把握し再発防止すること。
・適正運用を維持継続すること。
安全活動は全社統一で展開を図ること。
・交通安全、労働安全、フォークリフト安全を全社統一で活動し、事故防止、事故の未然防止、ヒヤリハットに取組むこと。
12.輸送の安全に関わる情報公開
2017年度(平成29年度)は、行政処分は受けておりません。
ページトップへ
株式会社 流通サービス (C) Ryutsu Service co., Ltd All rights reserved.