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運輸安全マネジメントに係る情報の公開
(貨物自動車運送事業法第二十四条の三で定める輸送の安全にかかわる情報)
2017年7月1日 (株)流通サービス
1.輸送の安全に関する基本的な方針
1. 輸送の安全を確保するため、「運輸安全マネジメントシステム」を構築し、安全統括管理者のもと、継続的な改善・強化に努めます。
2. 全ての社員が安全の確保が最も重要だと自覚し、一丸となって安全の向上に努めます。
3. 関係法令及び安全管理に関する社内規程を順守し、安全最優先の組織体制の確立を図ります。
4. 重大事故・人身事故ゼロを目指し、具体的な施策を積極的に推進します。

安全・品質・環境方針 (PDF)

〈運輸本部方針〉安全運行に関する方針抜粋
4つの事故(交通事故・労災事故・商品事故・対応事故)を発生させないよう徹底的に事故発生の危険因子を当事者意識で抽出し「安全が最優先」の運営を進めていきます。
運転適正診断の結果を元に管理者による面談を行ない、自分では気づかない性格や癖を把握し事故の削減に繋げます。その結果「自動車保険優良割引率85%」を維持します。
より一層のコンプライアンス運営を推進し、運送事業を通して社員一人一人が地域社会への安全を意識する事で、より良い社会の創造に寄与する事を目指していきます。
公共の道路を使用して事業を行なっている物流事業者として「安全・安心・確実・誠実」な輸送を実現し、地域社会との共生を図っていきます。
CO2の排出削減に向け、運行管理においてもハードとソフト両面を駆使し、環境負荷低減と省資源に向けた弛まぬ努力を重ねていきます。

〈個配本部方針〉安全運行に関する方針抜粋
事故件数を前年比10%削減し、「自動車保険優良割引率85%」を維持します。
私たちは、自分のため・家族のため・仲間のために、心身とも健康であることに努めます。
私たちは、一つひとつの安全確認を徹底し、交通事故ゼロを目指します。
私たちは、一つひとつの基本動作を徹底し、労災事故ゼロを目指します。
私たちは、関係法令やマナー(モラル)を正しく理解しコンプライアンスを徹底します。
私たちは、「宇宙船地球号の乗組員」として地球環境の保全に取り組みます。
 
2.輸送の安全に関する目標及び達成状況
■ 2016年度の目標
事故発生比率を対前年比0.01ポイント増加
〈結果〉 事故発生比率は2015年度0.89%に対して0.9%と、目標は達成できませんでした。
2016年事故発生件数244件  
2015年事故発生件数233件
自動車保険優良割引率85%の維持
〈結果〉 2018年度の割引率85%が決定しました
■ 2017年度の目標
全社の事故件数を前年発生件数の10%削減します(220件)。
自動車保険優良割引率85%の維持継続。
3.自動車事故報告規則に規定する事故に関する統計
■ 2016年度に自動車事故報告規則により報告する事故は 3件です。
   〈内訳〉横転、転覆事故2件 車両故障0件 車両火災0件 踏切事故0件 死傷1件
   ・単独横転事故2件・・・東北運輸支局管内・中国運輸支局管内
   ・交差点内歩行者との接触による重傷事故1件・・・関東運輸局管内
4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
 組織図(PDF)に記載しております。
5.輸送の安全に関する重点施策
重大事故の再発防止
運行管理、整備管理体制の再構築と強化
6.輸送の安全に関する計画
運転者に対する一般的な指導監督・初任運転者への特別な指導の充実
  2017年3月12日準中型自動車免許新設に伴う、運転者への指導監督及び初任運転者等の特別な指導の実施を充実させ事故削減を図ります。
・運転者に対する一般的な指導監督項目増設対応
・初任運転者への特別な指導 教育時間増加及び実技指導の充実対応
運輸安全マネジメントシステムの再構築
  運輸安全マネジメントシステムの全社への浸透及び運用の水平展開を目的として、再構築を図ります。併せて、経営幹部への再教育と組織的な周知を行い輸送の安全が最優先となる職場環境を整備します。
・経営幹部の運輸安全マネジメントガイドラインセミナー受講
選任された運行・整備管理者への運用教育の実施
定期的に選任運行・整備管理者の教育を実施し、適正な運用が図れるよう徹底します。
運行管理者資格の取得推進
年2回の資格試験に向けて、勉強会を実施し、資格取得を目指すと共に、全社的に安全意識の向上を図ります。
全社員の運転記録証明書の取得
  毎年、運転職者だけでなく事務職者を含めた運転記録証明書を取得し事故・違反の削減意識を高めています。
社内交通安全運動の実施
全国交通安全運動期間に併せ、本部ごとのスローガンを掲げ期間中の「事故ゼロ」に取り組みます。
7.輸送の安全に関する予算等の実績額
■ 2016年度の輸送の安全に係る費用は 3,168万円でした
〈内訳〉
 優良運転者の表彰 1,564人 2,914万円
 運転記録証明書の取得 1,613人 134万円
 安全運転教育等 350人 110万円
 運行管理者資格対策費用 400人 10万円
■ 2017年度の輸送の安全に係る予算 3,920万円
〈内訳〉
 安全機器の導入 300万円
 優良運転者の表彰 1,800人 3,350万円
 運転記録証明書の取得 2,500人 140万円
 安全運転教育等 350人 110万円
 運行管理者資格対策費用 420人 20万円
8.事故・災害等に関する報告連絡体制
 事故報告フローチャート(PDF)に記載しております。
9.安全統括管理者、安全管理規程
安全統括管理者 遠藤 直彦(取締役 運輸・物流本部長)
選任日:2017年6月20日
安全管理規程(PDF) 作成 2016年1月1日(改定)
10.輸送の安全に関する教育及び研修の計画・実施
■ 2016年度に実施した研修及び計画の結果
 ・ 新人実技研修 37回
 ・ 花園教育センター実技研修 6回
 ・ 新任所長研修 2回
 ・ リスクマネジメント勉強会 1回
 ・ 運行管理者資格試験対策勉強会 2回
■ 2017年度に計画している研修
 ・ 新人実技研修 12回 (集合教育) 40回(拠点にて実施)
 ・ 花園教育センター実技研修 9回
 ・ 所長実務研修 4回
 ・ リスクマネジメント勉強会 1回
 ・ 運行管理者資格試験対策勉強会 4回
 ・ 運輸安全マネジメント勉強会 2回
11.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
2016年度 内部監査の結果と改善事項
 評価項目
 28項目に対し○:実施している23 △:必要に応じて改善3 ×:実施できていない2
安全目標の未達成・同様事故の再発防止策の不適(バック事故、左右不確認対策)
・対前年比で事故発生状況を削減する為の施策を講じること
・発生した事故に対し、再発防止策が有効であるか分析し、同様の事故を抑制すること
教育訓練記録等の実施状況の記録の未保管
・安全運行に必要な教育・訓練等について、実施状況を確実に記録すること。
ヒヤリハット情報の収集と活用不適
・容易に取り組める体制、仕組みを構築し、軽微な事故を発生させない環境を整備すること。
安全の確保に向けた取組み状況の確認、改善が不十分
・経営トップは定期的に活動状況や進捗状況の報告を受け、適宜改善に向けた指示を行うこと。
12.輸送の安全に関わる情報公開
2016年度(平成28年)は、行政処分は受けておりません。
以下、前年度から継続した情報の公開です。

2015年度(平成27年)関東運輸局長及び近畿運輸局長より、以下の処分を受けました。
今回の処分を厳粛に受け止め、一般貨物運送事業者として、事故削減と再発防止並びに安全運行を徹底すると共にコンプライアンスを順守し、輸送の安全確保に努めて参ります。

【関東運輸局】
処分年月日 2015年8月5日~9月3日(30日間)
処分内容 事業用自動車の使用停止(30日車)
■違反事実 ①点呼を実施していないものがあり、点呼の実施結果の記録が不適切であったこと。
②運転者に対する指導監督が不適切であったこと。
③認可を受けないで事業計画の変更を行っていたこと。
■改善内容 ①選任運行管理者を増員しております。(選任届出書 平成25年7月9日受理)
 点呼記録簿についても選任された運行管理者が確実に記録し、運行状況の把握に努めております。
②指導監督資料(乗務員への「一般的な指導及び監督」)を毎年改訂し、安全運行の為の内容充実を
 図っております。指導実施については計画通り実施し、記録及び保管を確実に行っております。
③江東宅配センター営業所の事業計画の変更について
 申請:営業区域外設置(江東宅配センター営業所)
 提出先:東京運輸支局
 申請日:平成25年7月23日
 認可日:平成25年8月27日
上記通り、事業計画の変更を申請し認可頂きました。なお、営業所新設及び変更・車両配置変更等における認可申請手続きについては、主幹部署による管理徹底を強化し再発防止に努めております。

【近畿運輸局】
処分年月日 2015年8月3日~8月12日(10日間)
処分内容 事業用自動車の使用停止(10日車)
■違反事実 ①運転者に対する指導監督が不適切であったこと。(放置駐車違反)
■改善内容 ①放置駐車違反による事故誘発の危険性や渋滞の原因であることを運転者全員に指導致しました。
 放置駐車違反とならないよう、極力、二人体制にて配送を行い、危険時混雑時には回避行動が即時に
 取れるように体制の整備を図りました。

この度は、重大事故を発生させたこと、並びに貨物自動車運送事業法等の規定に違反した行為による処分を厳粛に受け止め、再発防止及び法令順守を図って参ります。

この情報は、当該行政処分を受けた日から3年間掲示します。
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