| 運輸安全マネジメントに係る情報の公開 |
| （貨物自動車運送事業法第二十四条の三で定める輸送の安全にかかわる情報） |
| 2023年7月10日（株）流通サービス |
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| １．輸送の安全に関する基本方針 |
〈輸送の安全に関する基本方針〉
改めて『安全』が事業の「真ん中」にあることを再認識し、
「気をつけていても事故は起きる」の視点を全員で持ったうえで、
ステークホルダーからの声にしっかり応えていく
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- 輸送の安全を確保するため、「運輸安全マネジメントシステム」を確実に
運用し、安全統括管理者のもと、継続的な改善・強化に努めます。
- 全ての社員が安全の確保がもっとも重要だと自覚し、一丸となって安全
の向上に努めます。
- 関係法令及び安全管理に関する社内規程を順守し、安全最優先の組織
体制の確立を図ります。
- 重大事故・人身事故ゼロを目指し、具体的な施策を積極的に推進します。
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〈安全・品質・環境方針〉
当社は、安全を最優先とした品質や環境保全活動を行い、
「お客様に満足していただける物流サービスを提供」する
ことにより社会に貢献しつづけます。 |
- 安全・安心・高品質な物流サービスの提供を行います
- コンプライアンス経営を徹底します
- 業務プロセスの活性化を行います
- 目標を設定し達成させることで「安全・品質・環境保全」の継続的
改善につなげます
- 従業員間のコミュニケーション強化を図ります
- 従業員のスキルアップをすすめます
- 良好な社内風土を構築します
- 継続的改善と防止活動を強化します
- 安全・品質・環境保全の向上を継続的に推進します
- 事業の安定と拡大をめざします
詳細はこちらをクリック
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| ２．輸送の安全に関する目標および達成状況 |
■ 2022年度（第49期 2022年4月1日～2023年3月31日）の目標及び結果
| ① 重大交通事故ゼロ |
〈結果〉
5件の重大事故を発生させてしまいました。 |
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| ②交通事故発生件数前年比50％削減 （※） |
〈結果〉
事故発生件数は、263件と前年比3件増加しました。対前年比101.2％と目標の
50％削減には大きく未達でした。
(※)当社の事故件数は、軽微な物損事故等も含む全事故件数です。 |
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2022年度（49期） |
2021年度（48期） |
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事故件数 |
発生比率 |
事故件数 |
発生比率 |
| 個配部（普通車） |
209 |
10.54％ |
221 |
11.24％ |
| 個配部（軽自動車） |
26 |
11.35％ |
14 |
5.60％ |
| 運輸部 |
26 |
14.86％ |
25 |
12.63％ |
| そ の 他 |
2 |
― |
0 |
― |
| 全 社 |
263 |
10.93％ |
260 |
10.71％ |
| ・発生比率＝事故件数÷３月末車両台数×100（％） |
| ・2022年度末車両台数 2,387台 2021年度末車両台数 2,427台 |
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| ■ 2023年度（50期）の目標 |
「交通事故」「労災事故」「フォークリフト事故」「商品事故」「賠償事故」
すべての事故に対して、『重大事故ゼロ』を常に目指します。 |
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| ３．自動車事故報告規則に規定する事故に関する統計 |
■ 2022年度（49期）自動車事故報告規則により報告した事故は 5件です。
〈内訳〉
・死傷事故
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2件 |
関東運輸局管内1件
近畿運輸局管内1件 |
・衝突による横転事故
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1件 |
北陸信越運輸局管内1件 |
・単独路外逸脱事故
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2件 |
東北運輸局管内1件
北陸信越運輸局管内1件 |
大変なご迷惑ご心配をお掛け致しまして誠に申し訳ございませんでした。 |
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| ５．輸送の安全に関する重点施策 |
①重大事故の再発防止および人身事故防止活動の強化
②安全機器の積極的な導入
③法令順守による適正運用の徹底
④事故削減を目的として一時停止等交通法規の再徹底（プライベートも含む）
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| ６．輸送の安全に関する計画 |
- 運輸安全マネジメントシステムに基づく「輸送の安全の確保」「法的要求事項の
順守」を図ります
| 輸送の安全に関する計画を基に、安全性向上を目的として、運用を展開させ全社の安全確保と法令順守の強化を図ります。 |
- 選任された運行・整備管理者への運用教育の実施
| コンプライアンス学習会を通して、選任運行・整備管理者の教育を実施し、適正な運用が図れるよう徹底します。また、義務化されている各種講習の受講管理を徹底します。 |
- 運行管理者資格の取得推進
| 年2回の資格試験受験者に向けて、情報提供やテキスト配布を行い、資格取得を推進すると共に、全社的に安全意識の向上を図ります。 |
- 全社員の運転記録証明書の取得
| 毎年、運転職者だけでなく事務職者を含めた運転記録証明書を取得し交通事故・交通違反の削減意識を高めています。 |
- 社内交通・労働安全活動の実施（交通、労災、フォークリフト安全運動）
第50期 2023年4月1日～2024年3月31日
年間社内交通・労働安全活動【計画】
全国的な活動に連動した取組みを、年間4回設定し全社で安全活動を強化します。
| 名称 |
活動日程 |
期間 |
主 題 |
| 春の強化期間 |
5月11日 ～5月20日 |
10日間 |
交通安全（フォーク含む） |
| 夏の強化期間 |
7月1日 ～ 7月31日 |
31日間 |
労働安全 |
| 秋の強化期間 |
9月21日 ～ 9月30日（前半） |
10日間 |
交通安全 |
| 10月1日 ～ 10月7日（後半） |
7日間 |
労働衛生 |
| 冬の強化期間 |
12月10日 ～ 1月10日 |
32日間 |
年末年始安全総点検 |
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| ７．輸送の安全に関する予算等の実績額 |
■ 2022年度（49期 2022年4月1日～2023年3月31日） 輸送の安全費用
4,916万円
〈内訳〉
| ・安全機器導入【通信型ドラレコ】 |
26台 |
126万円 |
| ・安全機器導入【デジタルタコグラフ】 |
2台 |
75万円 |
| ・安全機器導入【バックソナー】センサー後付け |
30台 |
230万円 |
| ・健康起因事故防止機器【血圧計】 |
12台 |
118万円 |
| ・IT点呼システム導入（アルコール検知器含む） |
7拠点 |
171万円 |
| ・簡易型アルコール検知器24台導入（フォーク向け） |
10拠点 |
48万円 |
| ・優良運転者の表彰 |
1,886名 |
1,780万円 |
| ・無事故無違反表彰 |
478名 |
566万円 |
| ・社内交通労働安全活動 ノベルティ等 |
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30万円 |
| ・運転記録証明書の取得 |
2,821名 |
152万円 |
| ・長生研修所教育研修費用（維持修繕費含む） |
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1,620万円 |
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■ 2023年度（50期 2023年4月1日～2024年3月31日）輸送の安全に係る予算
4,980万円
〈内訳〉
| ・安全機器の導入費用【バックソナー等】 |
160台 |
1,230万円 |
| ・優良運転者の表彰 |
1,900名 |
1,758万円 |
| ・無事故無違反表彰 |
500名 |
592万円 |
| ・運転記録証明書の取得 |
3,000名 |
200万円 |
| ・長生研修所教育研修費用（維持修繕費含む） |
|
1,200万円 |
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| ９．安全統括管理者、安全管理規程 |
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| １０．輸送の安全に関する教育および研修の計画・実施 |
■ 2022年度（49期 2022年4月1日～2023年3月31日）に実施した研修
| 研修の実施 |
回数 |
対象人数 |
備 考 |
| 【個配部】 |
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・初任運転者研修
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66回
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307名
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東日本52回287名
西日本14回020名 |
| 【運輸部】 |
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| ・車格変更講習 |
4回 |
4名 |
部署移動者対象 |
| ・新人運転講習 |
11回 |
11名 |
自前及び花園トラック教育センター |
| ・事故惹起者研修 |
4回 |
20名 |
花園トラック教育センター |
| ・夜間事故防止研修 |
1回 |
2名 |
花園トラック教育センター |
| ・実地訓練 |
2回 |
30名 |
拠点構内等にて実施 |
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■ 2023年度（50期 2023年4月1日～2024年3月31日）に計画している研修
| 研修の実施 |
回数 |
備 考 |
| 【個配部】 |
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| ・安全運転強化研修（東日本） |
60回 |
300名受講予定（長生研修所開催） |
| ・安全運転強化研修（西日本） |
入社時 |
入社時に拠点にて開催 |
| ・デイリー（軽貨物）既存社員安全運転研修 |
5回 |
30名受講予定（拠点にて開催） |
| ・デイリー（軽貨物）新人社員安全運転研修 |
5回 |
10名受講予定（拠点にて開催） |
| 【運輸部】 |
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| ・車格変更講習 |
5回 |
5名受講予定（実地訓練、添乗指導） |
| ・新人運転研修 |
10回 |
10名受講予定（自前、花園T教育C） |
| ・事故惹起者研修 |
発生時 |
花園トラック教育センター |
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| １１．輸送の安全に関する内部評価結果及びそれを踏まえた措置内容 |
■ 2022年度 内部評価の結果と改善事項
〈経営管理部門への内部評価〉
28項目に対し
○：実施している 22 △：必要に応じて改善 4 ×：実施できていない 2
〈現業部門への内部評価等〉
運輸安全マネジメント内部評価チェック表を用いて評価しております。〈17拠点実施〉
・内部評価実施
14拠点実施 （東日本13拠点／西日本1拠点）
・Gマーク認定取得対応
3拠点実施 （東日本3拠点への認定取得フォロー）
・適正化指導対応
24拠点実施 （東日本18拠点／西日本 8拠点）
不適切な運用については現場にて修正を図り、是正完了を確認しております。
◆なお、Gマーク（安全性優良事業所）認定取得については、下記8事業所にて認定取得しております。
| 事業所 |
認定番号 |
認定日 |
有効期限 |
| 新潟西センター |
1991352 （3） |
2019年12月13日 |
2023年12月31日 |
| 岸和田輸送営業所 |
2295574 (1) |
2020年12月14日 |
2025年12月31日 |
| 茨木輸送営業所 |
2295576 (1) |
2020年12月14日 |
2025年12月31日 |
| 西宮北輸送営業所 |
2295990 (1) |
2020年12月14日 |
2025年12月31日 |
| 八潮輸送営業所 |
2191789 |
2021年12月17日 |
2023年12月31日 |
| 西東京輸送営業所 |
2192557 |
2021年12月17日 |
2023年12月31日 |
| 騎西輸送営業所 |
2291980 |
2022年12月15日 |
2024年12月31日 |
| 千葉輸送営業所 |
2292466 |
2022年12月15日 |
2024年12月31日 |
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〈マネジメントレビューのアウトプット〉
マネジメントレビュー実施後、追記致します。 |
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| １２．輸送の安全に関わる情報公開 |
〈国土交通省 運輸安全マネジメント評価〉
2021年9月8日～9日の2日間（フルオンラインにて実施）
国土交通省 運輸安全マネジメント評価（3回目）が実施されました。
その際に頂戴いたしました、助言、期待事項等につきましては、今後の安全活動に活かして参ります。
〈監査及び行政処分について〉
2022年度（令和4年度）を含め、過去3年間に監査及び行政処分は受けておりません。 |
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